「不況の今だから、実学、資格のとれる学部に行きましょう。」
そんなことを言っている人たちもいます。
まず、大前提の事実認定として、日本の実体経済が弱い、経済成長率がとびぬけて「低い」（＝不況）これはほぼ３０年間そうです。
つまり「不況」はいまにはじまったことではありません。
また、「不況の今だから、実学、資格のとれる学部に行きましょう」これはそういった事実認定の誤り以外にも難点、「なんだかなあ」ポイントがあります。
「資格のとれる学部に」。
それは（そんなのは）、「一生働いていきたい」と考える女子の間では３０年やもっとまえから当たり前です。
３０年以上前から「一生働いていきたい」と考える女子の間で実際に定説なのは、医師、弁護士（または公務員）になること。
したがって、３０年以上前から「一生働いていきたい」と考える女子は実際に医学部、法学部にいっています。
そのため、上位国立大学の医学部、および私立医大にはけっこう女子学生がいます。
また文系の学部で女子比率が高いのは、文学部と法学部です。
「一生働いていきたい」と考える女子の間で３０年以上前から、「医師になろう、医学部にいく」、当たり前です。
ただし弁護士方向、こちらには現在は問題もあります。
現行の「司法試験」（＊メルカリ京大はこれを、「弁護士試験」と言った）、これは新・司法試験です。
そして（旧）司法試験から、新・司法試験に変えるときに議論がありました。
弁護士会は基本的に新・司法試験に反対の立場でした。
これには建前と本音がありました、
建前：新司法試験でやると、弁護士の数が（過剰に）増え、日本の弁護士の世界がアメリカのそれのようになり、質が低下してしまう。
本音：弁護士の平均年収が下がってしまう。（それには反対）
そして、新・司法試験に移行後は実際に「本音」の懸念が的中してしまいました。
近年は３０代、４０代の弁護士で年収が１０００万円ない人の率があがったという話もあります。
したがって、「弁護士」の方はいまではそもそもむかしほどの「良さ」はなくなっています。
つまり「現実的には」進路としての魅力は以前と比較すると、それ自体が落ちています。
こういう話をせずに、「司法試験合格率ランキング」などやっても、「ランキング表つくるの好きですねえ・・・」、です。
（一生仕事していきたいから⇒医者になる、医学部にいく。これは今後もそれなりには「あり」です。とくに女子。）
（一生仕事していきたいから⇒弁護士になる、法学部・ロースクールにいく。＊近年は、３０歳超で年収１０００万円ない弁護士が増えてしまっています。）
＜当家庭教師センターの２０２０年入試での実績＞
２８１人中。
東大、８５名、合格。
国立大学、医学部＝５２名（実数）合格（旧帝大含）
早稲田大学、２６２名合格（２０２０年。複数学部合格をカウント）
慶応大学、１７３名合格（２０２０年。複数学部合格をカウント）
当ブログの筆者の略歴；
一橋大学・卒。（＋東大・理２、再受験で合格。＊再入学は親にとめられた。）
プロ家庭教師。
講師歴；サピックス、駿台予備校、医学部専門予備校、など。
ネット指導用の英語の教材をいろいろ作りました。月４回で月額７０００円（５０００円）あたりの予定で考えています。
